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メタボ対策として特定保健指導が義務化されます

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メタボと関連情報について参考になる事柄や情報を整理しています。ここからはメタボのポイントです。特定保健指導が義務化されることになります。
2008年4月より、『特定健康診査（特定健診）と特定保健指導』という制度が最近、問題になっているメタボリックシンドローム対策として始まります。
日本政府では、増え続ける医療費が問題になっていますが、いまや社会問題化しているメタボリックシンドローム（脳梗塞や心筋梗塞などの重病の原因とされる動脈硬化を引き起こす高脂血症や高血圧、高血糖のうち、ふたつ以上を併発している状態）は、将来的に更なる医療費の増大につながることが予測されます。
その増え続ける医療費に歯止めをかけるためには、メタボリックシンドロームの予防策に力を入れる必要性があると考えたからです。
医療制度の改革は小さなものを含めると、ほぼ毎年といわれるほど、頻繁に行われており、医療関係者にとっては日常的にものだそうですが、今までの医療制度改革は、医療費の個人負担の割合を見直すなどの医療費適正に関する方策がほとんどだったため、予防という部分に焦点を当てた今回の政策は、今までにない画期的なものといえます。
具体的には、40歳から74歳までの男女全員がメタボリッククシンドローム健診とも呼ばれる特定健康診査（特定健診）を受けることが義務付けられます。
特定健康診査は、生活習慣や行動習慣に関する問診、理学的所見などの診察、身長・体重・腹囲、肥満度、BMIなどの身体測定、血圧チェックと血液検査からなり、メタボリックシンドローム該当者や予備軍を発見することができます。
そこで異常が見つかった場合は、特定保健指導を受けることになります。
特定保健指導とは、医療機関や管理栄養士などから生活習慣病に関する情報や食事や運動などのを指導を受けることで、最高半年もの期間、指導を受けることがなります。
特定保健指導を受けることになるメタボリックシンドロームや予備軍と判定された者には、健康指導したことを確実に実施してもらうために目標が設定され、その達成状況により後期高齢者支援金が10%の範囲で加算されたり、減算されたりするインセンティブまでつくことになっています。

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