後期高齢者医療制度の公費負担の割合　-　メタボを防いで健康でいるために

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後期高齢者医療制度の公費負担の割合

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メタボと検診を知ろうとなるように情報収集しています。本題のメタボに行きます。後期高齢者医療制度とは、平成20年4月からスタートした、新しい医療制度です。
この制度は、75歳以上の高齢者を「後期高齢者」と呼称し、一定の対象層として独立させて、新しい保険システムのもとに組み入れるものです。
この後期高齢者医療制度により、後期高齢者は、国民健康保険や会社員などの健康保険などの医療制度に入りながらも、老人保健制度からも医療を受けられるというシステムからは抜け、新たに後期高齢者医療制度に加入することになります。
後期高齢者医療制度の運営や保険料の金額設定は、全ての都道府県に各一つずつ設けられた後期高齢者医療広域連合という新組織によって、都道府県単位で行われます。
後期高齢者医療制度の費用負担の割合は、公費負担が五割、現役の世代からの支援金が四割、高齢者の支払いが一割、となります。
また、この公費負担の内訳比は、国が四、都が一、区が一、となります。
（都内千代田区の例）他の地域では比率を三分の一ずつ、というところもあるようです。
この辺は、市町村・自治体にも差があります。
後期高齢者医療制度は毎二年ごとに見直しをすることとなっております。
様々な要因がありますが、このまま医療費が膨れ上がった場合、公費負担比率を上げてカバーするということは、現実的には非常に厳しい状態となっています。
なぜなら、公費負担で賄うとした場合、その財源を確保するために、更なるに他の税金から確保せねばならず、これを達成するのはほぼ不可能と言われているのが現状だからです。
また、そもそもこの後期高齢者医療制度をとおして公費負担を抑えるのも目的の一つなので、現実的には公費負担比率をあげて、医療費を上げることは厳しいとされています。
更に、公費負担５割の次に４割を占める後期高齢者支援金も、支援する側が収めることを諦め、破綻してしまった場合は、この制度そのものの存続できなくなる懸念もあります。
では、最終的なシワ寄せはどこに来るのでしょう。
自己負担でしょうか。
誰もが出したがらない、貰いたがる給付のこの制度、まだまだ議論が必要な制度のようです。

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